ペット信託

ペット信託の本を読みましたが、なかなか使うのは厳しいという印象を持ちました。独身女性で1人暮らしの方はペットを飼う人が多いと思います。実は会社を辞める時に、こうした女性から相談を受けました。私にもしものことがあった場合、この子はどうしたらいいんでしょうか、という相談です。そ...

教育資金の一括贈与

相続対策で注目されているのが、この教育資金の一括贈与です。受贈者1人につき、1500万円あで非課税で贈与することができます。ただし、受贈者は30歳未満で、贈与者はその直系尊属に限定されています。 この制度は平成31年3月31日までの期間限定でしたが、2年間延長されて、202...

自筆証書遺言

相談会にて自筆証書遺言を拝見する機会があります。遺言書を遺そうという意思はとてもいいのですが、残念な遺言書であることが多いというのが実感です。 多いのが、全ての財産を配偶者に残す、というもの。「相続させる」という表記自体もなく、遺贈するのか、相続するのかわからないというもの...

遺言信託

遺言で信託を設定することができます。公正証書遺言の中で信託する旨の条項を入れて、別紙にて遺言信託と信託財産目録を記載します。遺言のなかで信託を組んでしまうこの方法は、家族信託契約を公正証書遺言とは別で設定するよりかは費用的にはお安くできると思われます。...

寄与分を遺言に書く意味

寄与分は相続人の協議(調停を含む)または審判によって定められるもので、遺言で設定しても、相続人に対する法的効果は全くありません。 ただ、遺言で寄与分があることを明確に示し、相続開始後の寄与者の立証に役立たせたい、との趣旨で遺言の中に書いておくこと自体は違法ではありません。...

家族信託と「親なき後問題」

いくつかの事例を調べてみて分かることは、親なき後問題を解決するのは、家族信託だけではなく、成年後見制度とのセッティングが欠かせないということです。 成年後見制度の利用にあたっては、まずは最初に家族信託を導入して、その後、必要とあれば成年後見制度を利用するパターンと、任意後見...

自分の死後、ペットが心配

配偶者亡き後はペットと二人暮らしという高齢者の方や、単身でマンション暮らしのOLさんで、自分の死後のペットが心配という要望は実はかなりあります。 「負担付き遺贈」という方法があります。遺産の一部を譲り、代わりに飼い主である被相続人の死後、ペットの面倒を見てもらうという方法で...

財産を思い通りに残すための準備

1.どういう理由で生前贈与や遺言をするのか明確にする 2.財産目録を作る 3.どの財産を誰に残すのか具体的に決める 4.法律に触れないか、トラブルにならないか確認して対処する 5.遺言を書いたら、不備がないかチェックする 6.遺言の保管に注意する...

成年後見制度に新たな進展

認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。(朝日...

認知症対策には

認知症になると、〇〇ができません! というフレーズで、家族信託がよく勧められています。 〇〇には「預貯金を下ろすこと」とか「実家を売ること」とか入ります。 従来の対策方法として引き合いに出されるのが、 ①贈与 ②後見 ③遺言 です。 ①贈与...

究極の遺言

すぐに書くことのできる究極の遺言です。もちろん全部、手書きで書いてください。紙はなんでも構いません。書くのは、日付、名前のみ。そして印鑑。自筆証書遺言の最低限のものになります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 遺言書...

死因贈与契約書の活用

遺言だけで安心かどうか。 新しい遺言書に書き換えられてしまえば、新しい日付の遺言書が有効となり、それ以前のものは、書き換えられたものについては無効になります。 そこで「死因贈与契約書」という方法があります。 自筆でなくても良いので、パソコンで書面を用意して、受贈者、遺贈者の...

遺留分という仕組み

デジタル大辞泉 相続人のために法律上確保された一定割合の相続財産。 と書かれてあります。 遺言者が強い意志で作成した遺言書さえ、この遺留分を無視することはできません。同じことは家族信託でも言えます。「遺留分」という仕組みは分かるのですが、あえてこれに異議を唱える司法書士さん...

親なきあと問題

家族信託という選択肢があります。後見人制度が使い勝手が悪い、ということで、ご家族の関心が家族信託という新しい手法に向けられています。 障害者を持つご家族を対象にした親なきあとセミナーでは、質問コーナーで質問された5件のうち3件が家族信託のことだったということがありました。昨...

特別の寄与の制度創設

民法改正により、2019年7月1日から、相続人以外の親族が無償で被相続人の療養看護等を行なった場合、相続人に対して金銭の請求ができるようになります。 従来は、例えば、長男の妻がどんなに被相続人の介護に尽くしても、相続人ではないため、被相続人の死亡に際し、相続財産の分配にあず...

遺言執行者の復任権について

遺言執行者は自ら遺言の内容を執行する義務があり、復任権(代理人が自分の代わりとなる復代理人を選任できる権利)は制限されています。 遺言執行者が遺言執行補助者として信託銀行を選任し、土地建物を売却した事案では、遺言執行者の行為は、財産目録交付義務違反、報告義務違反として、相続...

撤回された遺言の復活について

遺言の撤回は自由です。では以下の場合、元の遺言は復活するのでしょうか。 ①撤回の意思表示をした遺言のさらなる撤回 ②抵触する遺言のさらなる撤回 ③抵触する処分行為の取り消しがあった場合 民法では「非復活主義」をとっています。元の遺言を流用するのではなく、新たな遺言を作成した...

限定承認での連帯保証について

相続が開始して、①単純承認、②限定承認、③相続放棄という選択を3ヶ月以内にするわけですが、そのうちの②限定承認をした場合で、連帯保証をされた債権についての判例があります。 連帯保証をされた債権は930条2項の適用を受ける債権ではないとして、債権額通りの弁済をすべき義務を負う...

民事信託の最近の動き

2019年3月、三井住友信託銀行主催の「民事信託実務家支援セミナー」が開催されました。セミナー対象は士業の先生のみ。以下、大まかな内容をご紹介します。 三井住友信託銀行に持ち込まれる民事信託の件数は2017年1月では50件に満たなかったのものが、2018年5月には500件を...

相続に関する民法改正のポイント

大きなポイントは次の3点にあります。 1)相続後の配偶者(特に妻)の生活への配慮 2)相続人以外の者の療養看護に対する寄与分への配慮 3)自筆証書遺言の要件の見直し 順番に内容を見てみましょう 1)相続後の配偶者(特に妻)の生活への配慮 ①配偶者短期居住権の新設...

1
2
Law Firm

お問い合わせ

詳細が無事送信されました!